コラム

“NAGANO WINE”の現在地――ワイナリーは25社から33社へ増加、サミットワインの過半数は長野産。地方創生の軸となるワイン産業

2017-03-03 2017-03-03

ワイン用ぶどうの収穫量で、日本一の長野県。県としても、ワイン産業は地方創生のために力を入れている分野だ。

そのための取り組みの1つとして、長野県と長野県ワイン協会、NAGANO WINE応援団運営委員会は2017年2月12日、帝国ホテル（東京・千代田区）で「NAGANO WINE FES. in TOKYO」を開催した。

ワインバザールは、NAGANO WINE FES. in TOKYOを取材。参加したワイナリーへのインタビュー記事などを掲載していく予定だ。

今回はその第1弾として長野県産業労働部日本酒・ワイン振興室長の宮澤勉氏に、長野県産ワインに対する国内外の評価、NAGANO WINE FES. in TOKYOへの反響などについて話を聞いた。

地方創生の成功例となる長野のワイン産業。ぶどう栽培から、ワインの醸造・販売、観光まで含めた起爆剤に

――NAGANO WINE FES. in TOKYOは、どのようなきっかけがあって、開催されるようになったイベントなのでしょうか。

長野県では「信州ワインバレー構想」を策定し、ぶどうの栽培から、ワインの醸造、全国各地でのワイン販売、さらにワインを軸にした観光の振興まで、ALL長野で力を合わせて進めています。

「Japan　Wine　Competition（日本ワインコンクール）2016」の受賞ワインを見ると、欧州系品種の部門においては、実は半数以上が長野県産のぶどうでつくられたワイン。2016年に開催されたＧ７伊勢志摩サミットにおいて、各国の首脳に提供されたワインについても、5品中3品が長野県関係のワインでした。

そのように高い評価を受けるようになったNAGANO WINEですが、ワインのつくり手の規模は中小規模のところがほとんど。個々のワイナリーが単独の力でワインを拡販していくのは、そう簡単なことではありません。

そこで、フランスにボルドーやブルゴーニュといったワインの名産地があるように、長野県の主なワイン産地を「桔梗ヶ原ワインバレー」「日本アルプスワインバレー」「千曲川ワインバレー」「天竜川ワインバレー」という4つに分けました。各ワインバレーのブランド力を高め、集合体として販売を増やそうという取り組みを始めています。

そうした取り組みの1つとして、「NAGANO WINE FES. In TOKYO」などのイベントを開催しておりまして、長野県がバックアップして長野県産ワイン全体の販売を増やしていけるように努めています。

――NAGANO WINE FES. in TOKYOの開催は今回が4回目と伺いました。

回を重ねるごとに反響が増え、NAGANO WINEの認知度が上がっている手応えを感じています。

これまでの1～3回目は「まずはNAGANO WINEを知っていただこう」という方針でした。4回目となる今回は、「どう販売につなげていくか」という点を重視していまして、参加ワイナリーのワインを購入する方法について、来場者に分かりやすく伝えられるように工夫したほか、時間を区切って、飲食店・宿泊業者などの酒販店やメディアに限定した試飲・商談の機会を設けました。

――長野県全体として、ワイン産業の盛り上がりはいかがでしょうか？

信州ワインバレー構想を発表したのは2013年5月のことです。当時は長野県にあるワイナリーは25社でしたが、現在までに33社へと増えました。さらに、ワイン用ぶどうの委託生産を受ける農家も増えてきています。

地方創生・規制改革担当の山本幸三内閣府特命担当大臣にも長野県には2回ほど訪問いただいておりまして、地方創生の成功例として評価いただいております。

NAGANO WINEに興味を持っていただける方が増えれば、「本場の長野でワインを飲みたい」という方も増えるでしょう。そうなれば、長野県を訪れてワインを飲むだけでなく、ワインに合う料理を提供してくれる飲食店で食事をしていってくれるでしょうし、酔いが回ればそのままホテルに泊まっていただけるでしょう。長野県の他の観光スポットにも足を運び、ワイン以外の土産物品を買っていってくれるかもしれません。

ワイン用ぶどうの栽培から、醸造、販売、観光まで、ワイン産業は本当に裾野の広い産業に育つ可能性があると感じています。ですから長野県としては、長野県全体を元気にする起爆剤として、ワイン産業を成長させていきたいと考えています。